2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号
失踪された技能実習生、聴取票、これは二千八百七十枚ありました。これは野党各議員が、五会派の議員が、当時、入れかわり立ちかわり取り組んでも、手書きしたら二週間かかったんです。わずか二千八百七十枚ですよ。株主というのは物すごい多いんですよ。それがどれほど大変な作業かというのは私はよくわかります。
失踪された技能実習生、聴取票、これは二千八百七十枚ありました。これは野党各議員が、五会派の議員が、当時、入れかわり立ちかわり取り組んでも、手書きしたら二週間かかったんです。わずか二千八百七十枚ですよ。株主というのは物すごい多いんですよ。それがどれほど大変な作業かというのは私はよくわかります。
聴取票も我々は実際に見て、実態は逆だ、使用者側に問題があったんだということも明らかになりましたけれども、そういうのを私は思い出したんですね。非常に一面的に危険だ危険だと描いて、これはもう仮放免しないんだという、これは実際の収容者の姿とも私は違うと思うんです。 強制送還の見込みがなぜ立たないか。
○佐々木政府参考人 今おっしゃっていただきました入国警備官が限られた時間で聴取をするというのは、せんだって聴取票を入国警備官がとることから入国審査官に変えるということの理由になっていたのでございますが、退去強制全体でいいますと、その後にまだ何段階ものプロセスがございまして、入国審査官そして地方入国管理局長が判断をするまでに大きな何段階ものインタビューの中で実態をお伺いをし、きちんとした判断をするように
報告書では、聴取票を見直して、聴取票に係る聴取結果が有効に活用されていない現状を改めるべきであるというふうにしておりますが、この見直しにより聴取票は一ページから八ページになります。報告書の別紙五の聴取票を見ると、例えば賃金についても額面と手取りを区別して記入することになると、確かに失踪への対応等がやりやすくなると考えられますが、記入項目が膨大になります。
○糸数慶子君 今後の聴取票の公開の在り方について伺いたいと思います。 報告書によりますと、聴取票の集計結果を取りまとめた資料は公表しないとのことでありますが、これは聴取票自体の閲覧もさせないということでしょうか。法務省の答弁を求めます。
○糸数慶子君 今回のプロジェクトチームは、聴取票の集計結果に誤りがあったことを契機として、聴取票を閲覧した国会議員による問題提起によって、山下法務大臣の指示により設置されたものです。聴取票を公表しないということは、このような国会議員による現状把握及び改善の提言への道を閉ざすものであり、技能実習制度の運用の改善に対して非常に後ろ向きな姿勢であると言わざるを得ません。
また、失踪事案に対する初動対応の強化、これも重要でございまして、特に人権侵害行為がある場合には、早期にこれを発見し、是正を図ってまいるということ、さらには、人権侵害行為に関する調査手法を共有する、あるいは聴取票の書式、これももう少し細かく聞いていくということなども通じて、関係部門の調査能力の向上も図っていくというふうに考えております。
○佐々木政府参考人 今御指摘いただきましたように、この聴取票ですが、入管法に違反して資格外活動等を行った失踪技能実習生から任意に聴取した情報を記載しているものでございまして、その聴取は内容の公開を前提として行われておらず、その記載内容は失踪技能実習生等の個人に関する情報そのものでございます。
例えば、旧聴取票では月額給与という項目がありましたけれども、これが額面賃金額を示すのか手取り賃金額を示すのか明らかではありませんでしたが、新たな聴取票では、約定賃金額、額面賃金額、手取り賃金額などを明確に区別をして聴取をすることといたしました。
○山下国務大臣 まず、聴取票に係る情報公開請求に対するお尋ねがありましたが、情報公開法に基づく開示請求については、情報公開法の手続と要件にのっとり、適切に開示、不開示の決定をしているというところでございまして、お尋ねの聴取票についても、同法の規定にのっとり判断したものでございます。
○国務大臣（山下貴司君） まず、失踪技能実習生に係る聴取票の集計結果自体、これは実習実施者側への確認調査等を経ていない一面的な、ある意味一面的なと言える情報を含んでおりまして、失踪技能実習生に関する状況の全体像を明らかにするものとしては必ずしも十分なものではなかったと認識しております。
次に、実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票、これが今後非公表となったとしても課題が見えるようにする工夫について、これは法務大臣に伺います。 この報告書によりますと、この聴取票の集計結果は今後公表せず、白書等を通じて定期的に取組状況を公表するとのことです。でも、今回の課題というのは、そもそも国会議員がこの聴取票を調査検討することによって明るみに出たものであります。
いわゆる聴取票の大もとになった法務省の指示であります。一における「審査部門における措置」というのが私が今から話すやつで、この三枚目に当たる「警備部門における措置」というのがいわゆる聴取票に結実したものなんですね。 要は、この法務省の指示というのは二階建てなんです。警備部門のやつと審査部門のやつ。
私も予算委員会で取り上げたフレンドニッポンという監理団体は安倍総理との関係も指摘されているわけで、しかも、この聴取票も監理団体のところだけ薄いんです。名前だけでいいとか、新しいやつ。ほかのやつは、名前、代表者、所在地とかいろいろ聞いているのに、監理団体だけやたらと薄い、新しい聴取票をつくろうとしているとか、全体として監理団体をなぜか非常に軽く扱っている。
労働基準監督機関に対する通報は、法務省において聴取票や関係書類の精査を行った上で、相互通報制度に基づき、労働基準関係法令違反の疑いがあるものとして行われているものであり、厚生労働省としては、これらの通報に基づいて適切に監督指導を実施してまいります。
ですので、まず、聴取票と今回の結果が異なる点については、これは原資料というものがやはり違っているのだろうと思います。
根本大臣、十二月五日も、帰国した方にも送金して、連絡先がわかれば支払うとおっしゃっているんですから、私は十二月五日もここできつく言ったと思いますよ、最終責任者は根本大臣、そう言って二千八百人の聴取票をこの場でお渡ししましたよね、法務省がやらないのであれば、最賃割れの被害を救済する最終責任は根本大臣だと思います。
ただ、それに加えまして、調査報告書にも書いてございますが、過去に聴取票に記載された方でまだ日本に残っていらっしゃる方、そのうちで連絡がとれる方、七十数名の方からは再度お話を聞いているところでございます。
したがって、聴取票の記載内容を広く開示することについては、自己が供述した内容が他人に知られるということが周知され、今後、調査や捜査への協力を得られなくなる可能性があるほか、個人の特定につながったり、失踪者本人のプライバシー等が損なわれるおそれもあるといった重大な問題があります。 そのため、聴取票は、本来、閲覧や公開には応じられない性質の文書と考えております。
そして、この取りまとめにおいては、ここの２の失踪の原因というのは、これは聴取票の結果のみならず、さまざまな聴取結果を踏まえて記載したものでありますが、「等」という表現の中に、どこまで開くかにおいて、例えば１という中に低賃金（最低賃金以下）というところを表記しておりますので、重ねて記載しなかったのであろうというふうに考えております。
○門山大臣政務官 今回のＰＴの中で、聴取票の表現、聴取票というか、聴取票に出てこのまとめたものを、表現ぶりを検討することはしていませんけれども、そもそもこの聴取票のあり方、こういう聴取票の書きぶり、聴取票自体に非常に問題があったという認識で、聴取票自体のあり方を根本的に変えるという検討は行っております。
まず、下の赤括弧の部分は、聴取結果をそのまま記載したと言いますけれども、これは今までの、ずっと、理事懇、理事会、与党の皆さんの認識も含めて、この聴取結果そのものの手続にもいろいろな問題があるから、それをプロジェクトチームでも今検討中で、それ自体が本当に事実かどうかもわからないものだからとさんざん言ってきたものを、聴取票の結果をそのまま書いただけなので変えるつもりはないというのは、これはないんじゃないですか
失踪事案の調査につきましては、これは失踪事案に関して、まず平成二十九年及び三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人について、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査しているものでございます。
○門山大臣政務官 お尋ねの資料の部分のうち、聴取票による聴取結果の集計を記載した部分、ここは、今問題にしていただいているところでございますけれども、これはあくまで集計結果をそのままお示ししたものでございまして、プロジェクトチームの調査を踏まえて修正すべき性質の記載とは考えておりません。
我々も手書きで聴取票を写して、その中にも、百万円以上払っていた人が約半数いた。二千八百七十人のうち、約半数の人がそういうことがあったということも明らかになっております。
皆さん覚えておいででしょうけれども、聴取票には送り出し機関についてという項目があって、送り出し機関に払った金額という聴き取り項目もあって、ここに例えば百万円という金額が書き込まれているわけですね。私、あの審議の中で分析をしてお伝えをしましたけれども、ベトナム人、ベトナムから来た実習生がおよそ四割、失踪者全体の中にいます、聴取票を取られた人たちの中に四割います。
政府は、聴取票の記載から明らかに違法又は不正な行為を行っていないと認められる場合を除き、調査を行い、公表すると言ってきたわけですよね。この明らかに違法、不正がないものばかりだったなんということ、あり得ないでしょう。実際に違反があったでしょう。どうなんです、大臣、それ。
まず、どういう調査をしているかというお問いでございますけれども、まず第一に、平成二十九年及び平成三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人につきまして、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査をしております。
このほか、厚生労働省から御意見をいただくなどしながら、失踪技能実習生に対する聴取票の様式や聴取方法自体の見直し、あるいは平成二十九年十一月に施行されました技能実習法の施行後の制度の運用状況の把握等、関係機関の連携の在り方などの検討を行っておりまして、これらの調査検討につきましては本年の三月末までに結果を公表する予定でございます。
○伊波洋一君 私も検討会議の議事要旨を目を通しましたが、第二回では、受入れ側における低賃金、長時間労働等の労働関係法令違反への対応、失踪技能実習生に係る聴取票等の項目が示されたと。出席者からは、労働関係法令違反に限らず人権侵害的な事例を広く視野に入れるべきなどの意見が述べられ、問題となるものについては適宜検討していくとしています。
これまでのプロジェクトチームにおける主な検討事項でございますけれど、まずは聴取票の記載事項、これの見直しや聴取の在り方、あるいは、平成二十九年及び三十年の聴取票に係る失踪事案についての再調査、そして、さらには技能実習生の死亡事案についての調査を主にやっております。このほか、実習実施機関や外国人技能実習機構等の視察も実施したところでございます。
○国務大臣（山下貴司君） まず、聴取票の調査というのが、技能実習生の失踪に関する直接的な状況を把握するためにということで、その実習環境に係る、例えば実習実施者であるとか、あるいはその借金に関わる海外の送り出し機関とか、就労後の就労環境などについて調査を行っておりました。
野党が共同で書き写した二千八百七十枚の聴取票でも、最賃以下の賃金ということや人権侵害が横行しておりました。ですから、しっかり見きわめるというのは、本当に、その担保がなければできないわけであります。 会社都合の離職の場合は、基本方針の五の（二）のア９でも、会社や支援機関が再就職先を探すなどの支援を行うということが規定されております。会社都合の場合であります。
失踪が七千八十九人に上った平成二十九年、政府が行った二千八百七十人の聴取票を書き取り分析した野党の結束した取組によって、最低賃金違反は政府の言う二十二人どころか千九百二十七人で全体の六七％、過労死ラインを超える人は一〇％に上ることが明らかです。
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案、いわゆる入管法改正案は、法務省から提示された失踪した外国人技能実習生の聴取票のデータが改ざんされ、法案の前提が崩れていたことが審議を通じて判明いたしました。
ところが、野党議員が書き写した聴取票の分析では、最賃未満は千九百三十九人、実に六七％に上りました。政府が示してきた二十二人という数字は国会を欺くものであったと言わなければなりません。 また、調査対象者の一〇％が月八十時間を超える長時間労働を強いられていたことも明らかになりました。
問責決議に賛成する第一の理由は、大臣が法案審議の前提となる失踪技能実習生の聴取票を捏造して国会に説明をしたからであります。 政府は、この間、失踪する技能実習生について、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多いと説明し、調査結果でも、最低賃金以下で働かされているのは二十二名であると説明をしてきました。
我々は、予算委員会等で何回も何回も失踪技能実習生の聴取票の提出を山下大臣に要求しました。なぜなら、現行制度での失踪者が昨年は七千人、今年も前半だけで四千人も出ているからです。しかし、あなたは、公表を前提に聴取されたものではない、刑事訴追の可能性があると、理由にならない詭弁を繰り返し、徹底して聴取票の公表を拒みました。なぜ拒んだのか。